小池知事の東京都は中小企業の外国人の定着促進へ、都民税負担等で50万円助成

小池百合子知事の東京都は、中小企業における日本人従業員ではなく外国人従業員の定着を促進するため、都民の税負担などにより最大で50万円を助成することが明らかになった。

東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成する事業を実施している。

今回は、通常の外国人を対象とした【一般コース】と、ウクライナ人を対象とした【ウクライナ避難民採用企業コース】における、令和6年度の募集の受付が開始された。

助成金の対象となる事業は、外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育などとなる。具体的には、『日本語教員による日本語教育』『日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）』『ビジネスマナー講座』『異文化理解に係る講座』などとなる。

助成対象となる経費は、日本語教育等に係る報償費、消耗品費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料及賃借料となる。【一般コース】の場合は、最大で25万円が助成される。【ウクライナ避難民採用企業コース】の場合には、最大で50万円が助成される。