岸田政権は国民税負担等でウポポイ誘客促進、ムスリム礼拝室等の整備へ

自民党の岸田政権では、国民らの税負担などにより、ウポポイへの誘客促進を行うために、ムスリムに対応した礼拝室やトイレ内ユニバーサルシートの整備などの取り組みを実施する方針を立てたことが明らかになった。

国土交通省北海道局では、「ウポポイへの誘客促進に関する有識者検討会」における議論を踏まえ、「ウポポイ誘客促進戦略」を策定した。

この戦略によると、【ウポポイの意義と役割】は、自民党の安倍政権時の平成31年4月に「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」が成立されており、民族共生象徴空間（ウポポイ）において、来場者にアイヌの衣食住、舞踊、工芸などを体験してもらうことを通じて、アイヌの歴史や文化の魅力について国民の理解を深めることとしている。

【現状と課題】は、『アイヌ文化に興味が無いという人にも来場してもらえるよう、料理やゲーム、音楽、酒など、異なるジャンルと組み合わせることによりアイヌ文化に興味を持ってもらい、ハードルを下げることが必要』『教育旅行のニーズに対応したコンテンツ、児童生徒や学生が楽しめるコンテンツが用意されていない』『インバウンド向けに効果的な情報発信が行われていない』『口コミサイトやSNSにおけるウポポイについての評価が低く、それらの意見を受け止める仕組みがない』などとしている。

【誘客施策の方向性と主要な誘客施策】は、『地元で行われる白老牛肉まつり、さっぽろ雪まつり、エスコンフィールド（北広島市）など、外部とのコラボレーションをはじめとするコンテンツ・イベントの企画・実施』『インバウンドや多様性に対応する受入環境の整備』『外国語案内標示、体験交流ホールにおける翻訳機の導入』『ムスリムに対応した礼拝室やトイレ内ユニバーサルシートの整備』『インバウンド向け情報発信の強化』『各国・地域のネイティブを活用した多言語ホームページの作成』などとしている。