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日本の国土交通省、マレーシアの地方政府開発省、米国の国務省は、「ASEAN スマートシティセミナー」をマレーシア国・プトラジャヤで3月6日に開催した。
出席した者は、日本からは国土交通省、在マレーシア日本国大使館、JASCA 会員、日本企業(八千代エンジニヤリング株式会社、Canon Singapore Pte Ltd、レスク株式会社、メタウォーター株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社)となる。マレーシアからは、地方政府開発省、プランマレーシア、イスカンダル地域開発庁、マレーシア国民大学となる。アメリカからは、米国国務省、在クアラルンプール米国大使館、USASCP パートナー企業となる。ASEANからは、ASEANスマートシティネットワーク各都市となる。
セミナーのプログラムは、『キーノートスピーチ』『パネルディスカッション』『ビジネスマッチング』となった。
『キーノートスピーチ』では、日本からは、国際交渉官より、日本とASEAN各国との間で実施している「日ASEAN相互協力による海外スマートシティ支援策(Smart JAMP)」の取組について、基調講演を実施した。
『パネルディスカッション』では、日本からは、スマートシティ実現に向けた双方向の協力の重要性を強調するなど、課題や将来展望について討論した。
『ビジネスマッチング』では、日本の民間企業が参加し、マレーシアを中心とした ASCN 政府職員とのビジネスマッチングを実施した。