岸田政権はNHK国際放送に国民税負担等で36億円を交付、不党性が低いとの結果を隠蔽でも

岸田政権は、日本放送協会（NHK）が国際調査で『公平性・不偏不党性』などが低いとの結果を隠蔽していたのにも関わらず、令和6年度のNHKの国際放送に対して、国民らの税負担などにより約36億円程度を交付する予定であることが明らかになった。

この要請は、令和6年4月1日時点で必要な予算が国会の議決を経ている場合、同日付けで要請するものとなる。今回の要請に当たっての指定事項に関しては、『ラジオ国際放送』に関しては、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意することとし、用いる言語は日本語・中国語・朝鮮語とすることが要請されている。『テレビ国際放送』に関しては、用いる言語は英語・他の言語を併せ用いることができるとしている。

国の費用負担に関しては、この要請に応じて行う業務に要する費用の金額は、当該業務の実施期間に係る予算において示される金額を超えない範囲内とされ、当該金額は、費用の交付に関する手続と併せ、別に示される。なお、NHKの令和6年度資金計画によると、国際放送関係など交付金収入には、36億2,510万3千円を見込んでいる。

なお、NHKでは、世界各地の人々に調査している国際戦略調査において、ニュース・報道番組では『公平性・不偏不党性』や『民主主義的観点』などが低いとの結果が出ていたが、この部分の結果は一般公開せずに一部の構成員限りに公開するなどの調査結果を隠蔽していたことも明らかになっている。