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日本政府は、インド政府に対して総額2,322億900万円を限度とする円借款9件を実施する。
9件のうち、最も金額が大きい案件は、「チェンナイ周辺環状道路建設計画(フェーズ2)」の供与限度額498億4,700万円となる。この案件は、インド南部タミル・ナド州チェンナイ都市圏において、周辺環状道路を完成させるために残された最後の区間を新設するとともに、同区間に加え、インド側で整備中・整備済みの区間において高度道路交通システムを導入することにより、急増する道路交通需要への対応や交通渋滞の緩和及び州南部への接続強化を図るものとなる。
続いて金額が大きい案件は、「貨物専用鉄道建設計画(フェーズ1)(第五期)」の供与限度額400億円となる。この案件は、貨物専用鉄道建設事業(西回廊)の計画区間であるデリーからムンバイ間のうち、グジャラート州、ラジャスタン州及びハリヤナ州にわたる優先整備区間であるレワリ市からヴァダドラ市間の約915kmにおいて、貨物専用鉄道の建設、全自動信号・通信システムの整備及び高出力かつ高速の機関車等の導入を通じて、今後高い成長が見込まれる貨物輸送需要への対応及び物流ネットワークの効率化を図るものとなる。