日本はスリランカの汚職防止政策を支援

日本政府は、スリランカ民主社会主義共和国における汚職防止政策支援を通じ、経済ガバナンスを推進する取り組みを支援するため、1.37億円となる無償資金協力を実施する。

外務省の見解によると、2022年に深刻な経済危機に陥ったスリランカでは、経済再建に向け、マクロ経済の安定性と公的債務の持続可能性を確保すべく、IMFの課題に沿った総合的な経済改革プログラムを実施しているとしている。その柱の一つである「ガバナンスの強化と汚職による脆弱性への対応」において、2023年7月に汚職防止法を制定し、汚職・収賄対策委員会を始めとする汚職対策機関の説明責任、監督、ガバナンス等を強化するための改革に取り組んでいた。

そのため、日本政府は、スリランカに対して供与額1.37億円となる無償資金協力「汚職防止政策支援を通じた経済ガバナンス推進計画（UNDP連携）」を実施することを決定した。この協力では、スリランカ政府に対し、汚職・腐敗防止に関する政策策定支援、政府機関間の連携メカニズム強化及び金融犯罪・汚職訴追プロセス改善支援を行う。この協力により、スリランカの行政能力の向上を図り、もって同国の経済再建、ひいては質の高い成長の促進に寄与することが期待される。