大村知事は中国・清華大学等と連携へ、7億円の県民税負担等

愛知県の大村知事は、令和6年度予算案として、習近平氏を輩出した中国の清華大学などと連携する事業に、約7.4億円を投入することを発表した。

大村知事は、2月5日に実施された知事会見で、イノベーション創出・スタートアップ支援に係る令和6年度予算案を発表した。この案によると、【海外スタートアップ支援機関連携推進事業】に、約7.4億円を投入する。

【海外スタートアップ支援機関連携推進事業費】では、『本県のエコシステムを世界に発信するグローバルイベントの開催』『世界最高水準のアクセラレータープログラムの点かい』『7か国16の海外スタートアップ支援機関・大学等との連携』を実施する。『7か国16の海外スタートアップ支援機関・大学等との連携』では、フランスのSTATIONF・INSEAD・パリ市・Paris＆Co・IMTAtlantique・Bpifranceなど、中国の清華大学・上海交通大学・浙江大学、韓国の慶尚南道などと連携する。

なお、2023年度の予算では、『中国支援機関（清華大学・Tus Holdings＆上海交通大学＆浙江大学）連携事業（2020年度〜）』に4,654万円を投入している。この事業では、「上海交通大学のスタートアップとの交流セミナー」「浙江大学との交流によるアイデア創出・創業支援プログラム」「中国のスタートアップと県内企業とのマッチング」などを実施している。