上川外相は打つ手なし、ロシア外相の北方領土返還しない発言に

上川外務大臣は、ロシアのラヴロフ外相が日本を含むどの国とも領土をめぐる論争はもはや存在しないとして北方領土問題を返還する意志がないことを述べたことに対して、この発言は不当であると述べるのみであり、上川外務大臣としては特段の打つ手がないことが明らかになった。

12月19日に実施された上川外務大臣臨時会見の際に、記者から「ラヴロフ外相はインタビューで『日本を含むどの国とも領土をめぐる論争はもはや存在しない』と述べました。北方領土問題を含む平和条約交渉の中断を一方的に表明するなかで日本への強硬姿勢を改めて示した形ですが、発言の受け止め、また今後日露交渉にどう臨むのか、伺います」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、上川外務大臣は「御指摘の発言は承知しています。日露間では領土問題が解決されていないが故に、平和条約交渉が行われてきました。ロシアは、ウクライナ侵略開始の1か月後の2022年3月に、日本の対露制裁等を理由に、日本との平和条約に関する交渉を継続するつもりはないと一方的に発表しました。しかし、現下の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものであり、日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の対応は極めて不当であり、断じて受け入れられません。ロシアによるウクライナ侵略によって日露関係は厳しい状況にあり、残念ながら現在平和条約交渉について何か具体的に申し上げられる状況にはないですが、政府としては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していきます」との旨を述べた。