大村知事の愛知県は日本人の男性以外の人権保護へ

大村知事の愛知県は、県民不在で一部のいわゆるリベラルな言動を発信している者らで人権推進プランの作成を進めており、提示された資料では日本人の男性以外の人権保護を重要視していることが確認できた。

愛知県では、人権施策の推進に関する重要事項を調査審議するため、愛知県人権施策推進審議会を設置している。

今回は、今年度の第3回目の審議会を、あいちNPO交流プラザで12月20日に開催することとなった。予定している議題は、「愛知県人権尊重の社会づくり条例第5条第1項に基づく基本計画案について」「愛知県ファミリーシップ宣誓制度実施要綱案について」「その他」となる。

なお、第2回目の審議会は9月7日に開催されていた。この審議会で提示された資料【あいち人権推進プラン（仮称）-希望にあふれた豊かで明るい未来に向けて- ＜概要＞】では、『一人ひとりに寄り添った個別の人権課題への対応』では、「女性」「子ども」「高齢者」「障害者」「部落差別」「外国人」「感染症患者等」「犯罪被害者等」「インターネットによる人権侵害」「ホームレス」「性的少数者」などを挙げており、日本人の男性は明記されていなかった。プランの推進に向けては、「県民」は、「家庭、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野において、人権尊重の社会づくりに寄与するよう努め、県が実施する人権施策に協力することが期待されます」と定めている。「NPOなどの民間団体」は、「各団体独自のノウハウや情報の蓄積、公的機関では築けないネットワークの構築、地域のニーズを的確に把握した活動などが期待されます」としている。