日本はASEANらと残留性有機汚染物質の意見交換

日本の環境省は、第15回東アジアPOPsモニタリングワークショップを、11月28日から30日にかけて、フィリピン共和国・マニラにて開催する。

日本の環境省では、平成14年度から東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築と、残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約の有効性評価に資するための継続的なデータ収集の円滑な実施を目的として、ワークショップを開催している。

今回は、第15回目となるワークショップが開催されることとなった。参加する予定の者は、東アジア地域11か国（カンボジア王国、インドネシア共和国、大韓民国、ラオス人民民主共和国、マレーシア、モンゴル国、フィリピン共和国、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国及び日本）政府の実務担当者と、国連環境計画（UNEP）、バーゼル・ロッテルダム・ストックホルム条約事務局、カナダ環境・気候変動省及び日本の専門家となる。

予定している主な内容は、『これまでの東アジアPOPsモニタリングプロジェクト(POPsEA)の活動概要』『POPsモニタリング体制の強化、能力向上支援(Core laboratories)について』『ストックホルム条約有効性評価に向けた世界モニタリング計画（GMP）の進捗状況について』『POPsEAの今後の活動計画について』『POPsモニタリングの結果及び今後の実施計画について』となる。