小池知事も国民の貯金の投資移行を提言、海外資産運用者の利益ためにも

小池百合子知事の東京都は、資産運用立国の実現に向けた国への提言にて、日本国民の国内資金を成長分野への投資にシフトさせるとともに、海外の資産運用業者を通じた投資を促進させることを提言している。

東京都では、世界有数の金融資本市場や潤沢な個人金融資産の存在、確固たる法の支配等の東京の強みを踏まえた「国際金融都市・東京」構想2.0を策定し、今後更なる振興が見込まれるアジアのイノベーション・金融ハブを目指して様々な施策を展開している。現在では、国において、資産運用業等の抜本的な改革に関する政策プランの検討が進められているため、資産運用立国の実現に向けた国への提言をとりまとめた。

この提言では、「海外企業による国内証券取引所への上場を推進」「海外の資産運用業者を通じた投資を促進」「海外資産運用業者等の参入促進等に向けた税制、規制緩和」「海外の機関投資家が、都内で創設されたファンドに投資した場合、租税条約に係る免税申請の有無にかかわらず、海外への配当等に対する源泉徴収を行わないこと」「海外のパートナーシップ制度に基づく登録を行った同性パートナーが入国・在留できるよう、新たな在留資格を創設すること」「高度金融人材の配偶者が、日本に居住しながら海外企業等とのリモートワークで就労できるよう、在留資格を緩和すること」「スタートアップへの投資・育成を行う外国人投資家が、日本に長期滞在できるよう、新たな在留資格を創設すること」などを提言している。