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岸田首相は、中国政府が科学的根拠に基づかない日本産の水産物の輸入禁止を実施していることや、スパイ容疑で日本人が拘束されているのにも関わらず、これらの問題は触れずに、オールジャパンで中国との関係深化を図っていく方針であることを強く表明した。
第9回日中企業家大会及び元政府高官対話(日中CEO等サミット)が11月15日に開催された。岸田総理は、ビデオメッセージで「第9回日中企業家及び元政府高官対話が開催されますことに、心よりお祝い申し上げます。この間の福田康夫元総理、十倉雅和・経団連会長、曾培炎・中国国際経済交流センター前理事長を始めとする、日中経済界の皆様の御尽力に敬意を表します。昨年の日中首脳会談において、私は習近平主席との間で、経済の具体的分野における互恵協力が可能であり、環境・省エネを含むグリーン経済や医療・介護・ヘルスケア分野等の協力を後押ししていくことで一致しました。双方の信頼関係が一層深まり、一つでも多くの具体的な協力に結びつくことを強く期待しています」との旨を述べた。
なお、経団連からは「第9回日中企業家及び元政府高官対話 共同声明」として、日中関係がより緊密かつ互恵的なものへと発展していくことへの期待を示している。
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