岸田政権はリ・スキリング推進、自民党らが献金受領の人材教育業界の作成資料を基に

岸田政権では、自民党らが企業献金を受けている人材派遣・人材教育などの業界が作成した資料を基として、これらの業界が利益を得ることが可能となる、リ・スキリングを推進していることが明らかになった。

岸田総理は、総理大臣官邸で第23回目となる新しい資本主義実現会議を10月25日に開催した。会議では、供給サイドの強化の在り方（省人化投資、高齢者就労の活性化、リ・スキリングを含む）及びコンテンツ産業の活性化（アニメ・ゲーム・漫画・映画・音楽・放送番組等）について議論が行われた。

総理は「人手不足への対応のためにも、経験あるシニアの就業者のリ・スキリングも含め、就業環境の整備にも官民挙げて努力をいたします。引き続き、委員各位及び関係大臣の御協力をお願いいたします」との旨を述べた。

内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局が作成した基礎資料では、リ・スキリングが非常に重要であるとしており、内閣官房の意向により選ばれた委員も、内閣官房の意向を踏まえてか、リ・スキリングが非常に重要であるとの認識を示していた。

なお、内閣官房が作成している基礎資料は、『パーソル総合研究所』などが作成した資料をもとに、基礎資料を作成している。なお、『パーソル総合研究所』は、パーソルグループのシンクタンクであり、旧インテリジェンスと旧テンプスタッフラーニングが統合した研究所である。岸田総理が所属する自民党およびに議員などの政治団体は、これらの人材派遣会社・人材開発・教育支援などの企業からの企業献金が行われており、政治への影響力が行使されている状況である。