海外事業者が日本国民の貯金の資産運用も、岸田首相が支援

岸田首相は、国民が将来に備えて銀行などにお金を預けている資産・貯金を投資へシフトさせることにともない、今までに海外資本などから国民の資産を守るために設けられていた参入障壁などを是正していき、海外事業者などの参入を支援していく方針であることが判明した。

岸田総理は、10月2日に東京都内で行われた日経サステナブルフォーラムに出席した。

出席した岸田総理は、世界の機関投資家の潮流についてのセッションのオープニングリマークスで「岸田政権においては、官民の連携によって、社会課題を成長のエンジンに転換する、新しい資本主義の取組を進めています。その重要な政策課題の一つが、家計の資金を成長投資につなげ、家計の資産形成と、日本、そして世界の持続的な発展を実現する、貯蓄から投資へのシフトです」との旨を述べた。

その後に、岸田首相は「私が目指す資産運用業の姿は、国の内外において優れた事業者や人材が日本に向けて集まり、競い合って専門性と運用能力を高め、家計を含む投資家により良い商品やサービスを提供する、こういった姿を考えています。これを実現するため、日本独自のビジネス慣行や参入障壁を是正し、新規参入者への支援プログラムを整備するとともに、資産運用に資源を集中できるように、バックオフィス業務のアウトソーシングを可能とする規制緩和を実施してまいります」との旨を述べた。