中国・韓国と大気汚染で意見交換

環境省は、第10回大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話をオンラインで9月20日に開催したことを発表した。

環境省では、中国・韓国とともに「大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話」(TPDAP)を定期的に開催しており、今回は第10回目となる政策対話を開催した。参加した者は、日本からは環境省 水・大気環境局　環境管理課 課長 他6名、中国からは生態環境部 大気環境部 副部長 他9名、韓国からは環境部 大気質政策課 上級副課長 他7名となる。議事は、「ワーキンググループ(専門家)」「大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話(TPDAP)」となった。

「ワーキンググループ(専門家)」では、『オゾンとPM2.5の相乗的な管理技術に関する最新の研究』をテーマに、三カ国の専門家間で情報共有・意見交換が行われた。三カ国共通の課題として、オゾンとPM2.5の関係のさらなる研究、オゾンの発生に影響する要因の究明、対策・措置が挙げられ、政策対話にて報告された。

「大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話(TPDAP)」では、現在の大気環境管理の政策について、三カ国間で情報共有・意見交換を行った。日本からは、オゾンを中心とする光化学オキシダントに焦点を当て、大気環境の現状と管理の政策について発表した。韓国からは、大気環境改善のための第３次総合計画を中心に、大気環境の現状と政策の方向性について、中国からは、大気汚染の防止と管理の現状について、それぞれ発表があり、三カ国共通の課題として、オゾンとその前駆物質である揮発性有機化合物（VOC）と窒素酸化物（NOx）との相関関係や、オゾン対策について意見交換した。