岸田政権はアイヌ関連推進でウポポイ等に17億円投入、事業の終了予定はなし

岸田政権は、アイヌ関連施策の推進として、「民族共生象徴空間（ウポポイ）」などの運営を行う事業に、来年度は今年度より増額された17億円を投入する可能性が高いことが明らかになった。

文化庁が作成した、アイヌ関連施策の推進における、令和6年度の要求・要望額は17億円となり、前年度の予算額の16億円から増額となっている。アイヌ関連施策の推進では、【アイヌ文化振興等事業】と【国立アイヌ民族博物館の運営】が実施される。

【アイヌ文化振興等事業】には、2.28億円が投入される。この事業では、アイヌ施策推進法に基づき、アイヌ文化の振興等を図るため、指定法人（公益財団法人アイヌ民族文化財団）が実施する事業に対して補助を行うものとなる。補助率は、1/2となる。事業実施期間は、終了予定なしとなる。

【国立アイヌ民族博物館の運営】には、15億円が投入される。前年度は13億円であったため、増額されている。この事業では、アイヌ施策推進法に基づき、指定法人（公益財団法人アイヌ民族文化財団）に委託して、「国立アイヌ民族博物館」の運営を行うものとなる。具体的には、資料の保存修復、クリーニング、教育普及事業の拡充（遠隔授業、教員向け
研修の実施）、魅力的な展示会の実施、新たな生活様式に対応した情報発信（バーチャル博物館、多言語化）、広報活動、ナショナルセンターとしてアイヌ文化でつながる博物館のネットワーク強化・道外展の実施を実施する。事業実施期間は、終了予定なしとなる。