岸田政権は日本経済活性化のため外国人留学生の就職促進へ、予算増額

岸田政権は、日本経済活性化のため、外国人留学生の国内就職を支援する事業に予算を増額しており、国籍を問わずにインド・中国・アメリカ・インドネシアなどからの留学生の就職を促進するプログラムを実施する。

文部科学省によると、この事業は「留学生就職促進プログラム」として実施される。この事業は、日本経済全体の活性化のため、日本の成長につながる優秀な外国人留学生の国内定着を図るために、国公私立大学並びに企業、経済団体、地方公共団体等及び留学生支援団体等が緊密に連携し、外国人留学生に対する国内企業への就職支援を図る計画について募集するものとなる。また、「2025年度末までに我が国の高等教育機関を卒業・終了した外国人留学生（国内進学者を除く）のうち我が国での就職者の割合50％を目指す」との方針もあり、外国人留学生の日本での定着促進を図るものでもある。

今回は、「留学生就職促進プログラム」の第二次募集が実施された。公募期間は、8月29日から9月29日となる。実施計画書提出の締め切りは9月29日となり、審査結果の通知は令和5年秋ごろの予定となる。事業開始は、令和5年秋ごろの予定となる。申請可能者は、外国人留学生が在籍する国公私立大学と企業などにより構成されるコンソーシアムとなるが、主となる1大学が代表して申請する必要がある。予算額は、1件あたり1年3,100万円を上限としている。採択件数は、2拠点程度となる。

なお、文部科学省による【外国人留学生の国内就職のための主な支援策】では、令和5年度の予算額は9,500万円となっており、前年度予算額の7,100万円からは増額されている。