ウクライナ避難民の支援に19億円の予備費を投入

出入国在留管理庁は、令和5年8月18日時点におけるウクライナ避難民の受入れ・支援の状況を発表した。

【ウクライナ避難民受入支援事業の委託に係る経費】は、令和3年度（約5.2億円）に引き続き、令和4年度予備費の使用（約19億円）が決定（令和4年6月28日閣議決定）している。

【ウクライナ避難民全体への支援】は、『渡航支援（自力で渡航手段を確保できない者に限る）』『ウクライナ避難民ヘルプデスクの設置』『在留ウクライナ人への支援の申出窓口』『情報提供等のためのサイトの設置』『「ウクライナ避難民であることの証明書」の発行』『在留資格について柔軟な対応』を実施している。支給する生活費日額は、2,400円となっている。

【身元引受先のない人への支援】は、『一時滞在施設及び生活支援住居の提供』『生活費等の支給』『日本語教育の実施』『カウンセリング、行政手続支援等』『地方自治体・民間企業等とのマッチング』を実施している。

【ウクライナ人の在留状況及び最新の避難民に関する情報】は、ウクライナからの避難民受入れ数は2,486人となり、性別の内訳は男性684人、女性1,802人となる。