岸田首相の食料安保は不発、日本の食料自給率は改善せず有事の際には国民は飢餓

農林水産省が8月7日に発表した食料自給率及び食料自給力指標によると、令和4年度の食料自給率は、【カロリーベース食料自給率】は昨年と同数の38%、【生産額ベース食料自給率】は昨年よりも下落した58%となったことが明らかになった。

【カロリーベース食料自給率】は、前年豊作だった小麦が平年並みの単収へ減少、魚介類の生産量が減少した一方で、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費減少等により、前年度と同じ38％となった。

【生産額ベース食料自給率】は、輸入された食料の量は前年度と同程度であったが、国際的な穀物価格や飼料・肥料・燃油等の生産資材価格の上昇、物流費の高騰、円安等を背景に、総じて輸入価格が上昇し、輸入額が増加したことにより、前年度より5ポイント低い数値となった。

なお、農林水産省の調査によると、海外の食料自給率（カロリーベース）は、カナダ266%、オーストラリア200%、アメリカ132％、フランス125％、ドイツ86％、イギリス65％、イタリア60%、スイス51% となっており、日本は先進国の中で最低の水準となっている。

野村農林水産大臣は、4月7日に実施された大臣記者会見の際に、記者から有事の際の国民が飢餓に直面するリスクを確認された際には、現在輸入している農作物すべてを国産で賄うにはできないとの旨の見解を示しており、飢餓を否定していない。