岸田総理は人への投資でタジキスタン行政官の留学支援、2.7億円の無償資金協力

岸田政権は、「人への投資」を具体化する取り組みの一つとして、タジキスタンの若手行政官の日本留学を支援するため、2億7,600万円の無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、タジキスタン政府は「国家開発戦略 2016-2030」において、ガバナンス改革、発展に向けた環境整備、経済成長のための開発を優先課題に挙げているが、この戦略を円滑かつ確実に実施していくためには、行政能力の更なる向上と制度の構築・改善に向けた若手行政官の育成が急務となっているとしている。

日本政府では、タジキスタン政府のガバナンス強化、政策立案・実施能力強化に向けた支援を行ってきていた。そのため、新たに、タジキスタンの若手行政官等が、日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援する「人材育成奨学計画」を実施することを決定した。

この支援は、供与限度額2億7,600万円の無償資金協力として実施される。この協力が実施されることにより、令和6年度からタジキスタンの若手行政官等が、開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を日本で習得し、帰国後には同国政府の政策立案等に貢献することが期待される。

なお、日本政府では、2022年12月、「中央アジア＋日本」対話・第9回外相会合において、自由で開かれた中央アジアにおける持続可能な発展を達成するため、「人への投資」と「成長の質」を重視した新しいモデルに沿った協力を確立し発展させることを表明しており、今回の協力は、このうち「人への投資」を具体化するものとなる。