群馬県は更なる外国人材受入へ、国籍要件撤廃を検討の山本知事が攻め

群馬県は、令和5年度高度外国人材向け合同企業説明会を10月11日にホテル　ラシーネ新前橋で開催するとともに、この説明会に出展する企業の募集を開始した。

この説明会の主催は群馬県、共催は群馬労働局として、（一財）自治体国際化協会助成事業として実施される。申込要件は「群馬県内の法人であること」「高度外国人材の採用を希望すること（介護分野は対象外）」「勤務地が群馬県内の求人であること」となる。募集企業数は、15社となる。出展費用は、無料となる。

来場者は、外国人留学生（主に2024年3月卒及び既卒）、JETプログラム参加者（小・中学校、高校で英語指導を行う外国語指導助手など）の100名を予定している。

なお、群馬県では、多文化共生を進めるとともに県職員の採用基準から日本国籍を必須としていた国籍要件を撤廃することを検討していた山本一太氏が、自民党と公明党からの推薦を受けて知事選にて再選していた。山本知事は、今までは守りの4年であったため、今後は攻めの4年としていきたいとの旨の見解を示している。