東京都は紛糾した困難女性支援法を今年も計画検討、会合を非公開で開催

小池百合子氏が知事を務める東京都は、昨年度は委託事業の会計などに関して様々な問題が噴出していた「困難な問題を抱える女性への支援」に関して、今年度の支援計画を検討する会合を8月1日に開催するが、会合は非公開で実施されることが明らかになった。

東京都では、「困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画」に関する検討を行うことを目的として、「東京都困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画検討委員会」を設置した。

委員は、学識経験者、関係機関等、区市町村、東京都関係者などで構成されている。学識経験者は、立教大学コミュニティ 福祉学部　教授、明治学院大学社会学部　教授となる。関係機関等は、東京都社会福祉協議会女性支援部会部会長、弁護士、医療法人社団　東京愛成会　高月病院院長となる。東京都関係者は、東京都女性相談センター所長、東京ウィメンズプラザ所長、東京都児童相談センター次長、警視庁生活安全部生活安全総務課ストーカー対策室長となる。これらの者は、フェミニズム・ジェンダー・ひとり親支援・生活保護の研究や対応などを実施している者となる。

今回は、第1回目となる委員会が8月1日に開催されることとなった。議題は、「計画の基本的な考え方・計画策定の進め方」「都における困難な問題を抱える女性を巡る現状及び課題」「関係機関等への調査及びヒアリング内容」となる。この会議は、困難な問題を抱える女性への支援の検討に当たり秘匿情報も含めて議論を行うため、非公開で行われる。