日本人の人口減少で外国人は増加、経団連は外国人受入推進で日経新聞も推奨

日本の総務省は、令和5年1月1日時点の【住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数】を発表した。

日本の人口は１億2,541万6,877人となり、昨年と比べて51万1,025人減少している。このうち、日本人住民は１億2,242万3,038人となり、昨年と比べて80万523人減少している。外国人住民は299万3,839人となり、昨年と比べて28万9,498人増加している。

人口が最も多い都道府県は、東京都の1,384万1,665人となる。このうち、日本人住民は1,326万553人となり、1,326万553人は58万1,112人となる。外国人住民の割合が最も大きいのは東京都の4.20％となる。

なお、一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）では、外国人の受け入れを積極的に進めることを提言している。2022年2月には、提言「Innovating Migration Policies～2030年に向けた外国人政策のあり方」を公表している。この提言では、『永住権取得要件の見直し』『受入企業の取り組み加速』『多言語対応、「やさしい日本語」の普及・促進』『ライフステージに沿った日本語教育の推進』などを提言している。

また、経団連と関係が深いメディアである日本経済新聞では、外国人受け入れを積極的に進めるべきとの旨の論調のニュースを連日にわたって報道している。さらに、外国人受け入れに伴う費用負担を受入企業のみが負担するのではなく、受け入れ企業とは関係ない国民も負担する形となる税金などで対応するような論調も述べている。