ネパールの若手行政官等の日本留学を支援、4億円の無償資金協力

日本政府は、ネパールの若手行政官などの日本留学を支援するため、4億2,400万円の無償資金協力を実施する。

外務省の見解によると、ネパールは、10年に及ぶ国内での武力紛争を経て、2006年の包括的和平合意成立、2015年の新憲法公布、2017年の各種選挙の実施など、連邦国家としての基盤を固めている段階であるとしている。

日本政府では、ネパールにおいてガバナンス強化及び民主主義の基盤制度づくりの取組を行っていた。今回は、この取組の一環として、ネパールの若手行政官などが日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するため、4億2,400万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」を実施することとなった。この協力に関する書簡の署名・交換は、ネパールの首都カトマンズにおいて、駐ネパール日本国特命全権大使とネパール財務省次官との間で実施された。

この協力が実施されることにより、令和6年度にネパールの若手行政官などが、開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を日本で習得し、帰国後、同国政府の政策立案などに貢献することが期待される。