岸田総理は関係予算10兆円計上の男女共同参画基本計画を推進

岸田総理は、日本政府が男女共同参画基本計画関係予算として総額約10兆円を計上している取り組みに関連し、6月27日に開催された令和5年度男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰式に出席した。

岸田総理は挨拶で「男女共同参画社会づくり功労者表彰を受賞された皆様方、誠におめでとうございます。今般、政府として、女性版骨太の方針2023を取りまとめました。本日、受賞された皆様は、それぞれの分野において、長年にわたり、男女共同参画の推進に多大な貢献をいただいてきました。皆様がますます活躍され、後に続く世代の方々のモデルとなっていただくこと、そして、後に続く方々と共に、これからも男女共同参画の取組をリードされることを、心から期待しております」との旨を述べた。受賞者は合計で11名となり、男性は1名のみとなった。受賞者の所属は、NPO法人、一般社団法人、公益社団法人などとなった。

内閣府の男女共同参画局が作成した、令和5年度男女共同参画基本計画関係予算によると、【男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業】では、『あらゆる分野における女性の参画拡大』に約463億円、『安全・安心な暮らしの実現』に約1,689億円、『男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備』に約12億円、『推進体制の整備・強化』に約8,278万円となる。合計で、約2166億円となる。

【男女共同参画社会の形成に効果を及ぼす施策・事業】では、『あらゆる分野における女性の参画拡大』に約1,432億円、『安全・安心な暮らしの実現』に約7兆円、『男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備』に約2.8兆円となる。合計で約10兆円となる。なお、前述の約7兆円となっている『安全・安心な暮らしの実現』の内訳で、最も金額が高かったのは『高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備』における厚生労働省の約5.5兆円(一般会計)となり、『貧困等生活上の困難に直面する女性等への支援』における文部科学の6,467億円(一般会計)も計上されている。