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日本政府は、バングラデシュの初等教育の質的向上を支援するため、5億円の無償資金協力を実施する。
外務省によると、バングラデシュ政府は1990年に義務教育法を制定し、基礎教育の完全普及を目指す国際枠組みである「万人のための教育」に署名して以降、日本を含むドナーの支援を得ながら初等教育拡充のための取組を続け、初等教育就学率、初等教育修了率、中退率等の指標で大幅な改善を達成していた。しかし、各学年で求められる水準の学力に達している児童割合等、学習達成度を示す指標が伸び悩む等、教育の質の改善が喫緊の課題として残されているとしている。
そのため、日本政府は、供与額5億円の対バングラデシュ無償資金協力「第四次初等教育開発計画」を実施することを決定した。この協力は、バングラデシュ政府が推進する教育プログラムである「第四次初等教育開発計画」に対する財政支援を通じ、カリキュラムや教科書の改訂、教員の指導能力の強化等の取組を支援するものとなる。この協力は、これまでの同国教育分野における日本による技術協力プロジェクトの成果や専門家の指導成果の普及・制度化による相乗効果も見込んでおり、バングラデシュ全土の初等教育の質的向上に寄与することが期待される。
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