このページの所要時間: 約 1分23秒
埼玉県は、国際協力活動の推進に積極的に参加・協力しているNPOなどの団体に対して、最大で50万円の助成金を交付する。
埼玉県国際交流協会では、国際協力活動の推進に積極的に参加、協力している団体で、埼玉県内に活動の拠点を有する民間団体に対して助成を行っている。今までには、合計で312団体に対し、総額約1億823万円を助成していた。
今回は、令和5年度の彩の国さいたま国際協力基金の募集が開始された。対象事業は、「埼玉県内で実施する国際協力活動」「海外で実施する国際協力活動」となる。
なお、令和4年度の彩の国さいたま国際協力基金事業に採択された事業は、合計で5件となり、海外協力事業は4件となった。
1件目は、対象国がラオスとなる、「認定特定非営利活動法人 国際協力NGO・IV-JAPAN」による『ビエンチャン都辺境郡の女性の自立のための介護職業訓練』に50万円が助成された。
2件目は、対象国がエクアドル共和となる、「特定非営利活動法人 エクアドルの子どものための友人の会」による『エクアドル共和国ピチンチャ県カヤンベ市の小学校の学校菜園の持続化のための事業』に43.8万円が助成された。
3件目は、対象国がバングラデシュとなる、「NPO法人YOU&MEファミリー 」による『バングラデシュ ガジプールの幼小中学校における コロナ対策プロジェクト 教育環境の改善』に25万円が助成された。
4件目は、対象国がセネガル共和国となる、「NPO法人セネガル交流協会JAPAN」による
『セネガル共和国における教育施設建設事業』に50万円が助成された。
アセアン10カ国情報










鈴木知事の北海道は函館圏の道民の海外旅行促進、韓国等の情報発信
高市政権はバングラデシュ避難のミャンマー人に食料購入等の支援、WFPに10億円無償資金協力
大阪府は金融系外国企業等の誘致に約7千万円投入
経団連や企業団体等は高市政権に外国人家族への支援要請と事業主責任を押し付けないよう要請
100時間カレーがマレーシアへ、USEN&U-NEXT GROUPがフランチャイジー
大分県は外国人留学生の誘致促進へ、外国人留学生の継続確保へ
茂木外相はミャンマー避難民への生計支援等、国際移住機関(IOM)に4億円無償資金協力
高市政権は国民のインバウンドの更なる受入れに対する不安払拭等に100億円投入
神奈川県はベトナム人に日本への留学や就職等を促す、ダナンのイベント開催に570万円投入
自民党政権はコロナ対策地方税減収補塡交付金で自治体に74億円バラマキへ
Bentley Systems、インフラストラクチャエンジニアリングソフトウェアの最も革新的な活用事例を表彰する「2026 Year in Infrastructure」イベントとYII Awardsの開催を発表
3Dインベストメント、東邦HDの第二回情報提供要請に対する回答書を提出、買収防衛策プロセスにおける「結論ありき」の運用に懸念を表明
オックスフォード・ナノポアとA.D.A.M.イノベーションズ、日本における先進ゲノム医療の加速に向けた国際協業を発表
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店