多文化共生推進の山本知事の群馬県は外国人厚遇企業を支援

山本一太氏が知事を務める群馬県では、知事が多文化共生などを進めるために県職員の採用試験で国籍条件を全面的に撤廃する方針を表明した後に一旦は見送ることとしているが、今回は外国人が企業の役職に就いて活躍している企業などを認証しイメージアップを支援する取り組みを実施する。

群馬県では、「多文化共生・共創推進条例」に掲げる多文化共生・共創社会の実現に向けて、県内事業者による外国人材が活躍できる受入環境作りを促進するとともに、外国人材に「働く場」として群馬県の魅力を知ってもらうため、『多文化共創カンパニー認証制度』を設けている。

今回は、令和5年度の募集が開始された。対象となる事業者は、県内に本社又は事業所があり、外国人材を雇用する企業、法人、団体、個人事業主となる。認証要件は、「外国人材が企業の新たな価値創造に貢献できる業務を担っている」「外国人材の能力開発の機会を積極的に設けている」「外国人材が日本人に交じり、企業の役職に就いて活躍している」「その他外国人材の活躍につながる支援を行っている」の事項について、ロールモデルとして特にふさわしい取組を行っている事業者を総合的な観点から評価し、認証する。

なお、群馬県の山本知事は、2024年4月以降に入庁する県職員の採用試験について、国籍条件を全面的に撤廃する方針を表明していたが、懸念の声が挙げられたことから、国籍要件の撤廃については、一旦は見送るとの旨の見解を示している。