岸田総理はウクライナ530億円の復興スキームに非営利団体（NGO）等も組込へ

岸田総理は、ウクライナへの530億円に無償資金協力では、非営利団体（NGO）なども復興事業に参加できるようにする方針であることを表明した。

第1回ウクライナ経済復興推進準備会議が5月15日に総理大臣官邸で開催された。

岸田総理は、「3月にキーウで行った日ウクライナ首脳会談の際、ゼレンスキー大統領から、ロシアの侵略が続いている間にあっても、インフラの復興や新たな産業振興の準備を全力で進めたい旨発言があり、日本に対する強い期待が具体的な分野の例示と共に表明されました。復興は、日本ならではの貢献の柱となります。官民が連携して、そして、日本の金融力もいかして、ウクライナ復興に貢献していきたいと思います。大企業もスタートアップも地方自治体もNGO（非政府組織）も、貢献の意欲のある方々が、戦争のリスクを感じることなく復興事業に参加できるように、日本政府、ウクライナ政府で協力して知恵を絞っていきたいと思います」との旨を述べた。

なお、日本の独立行政法人である国際協力機構（JICA）は、約530億円を限度とする無償資金協力の贈与契約をウクライナ政府との間で4月14日に締結している。