スリランカの感染性廃棄物の管理改善を支援、5億円の無償資金協力

外務省は、スリランカ民主社会主義共和国における感染性廃棄物の管理改善を支援するため、供与限度額5.03億円の無償資金協力を実施する。

外務省の見解によると、スリランカの多くの医療機関では新型コロナウイルス感染症への対応で急増している感染性廃棄物（注射筒・針、マスクやガウンなどの個人防護具など）を適切かつ十分に廃棄処理するための設備が不足しており、敷地内や近隣での一時保管、老朽化した焼却炉での処理、野焼き・埋め立て等の対応を余儀なくされており、感染性病原体が再度拡散してしまうことによる被害やリスクのほか、不適切な焼却による黒煙や悪臭、ダイオキシン等による近隣住民への健康被害や周辺環境への負荷が懸念されているとしている。

そのため、スリランカに対して無償資金協力「感染性廃棄物管理改善計画」を実施することを決定した。この協力は、医療機関の感染性廃棄物処理設備を改善するものとなり、具体的には、対象となる15の病院に対する温度管理及び排ガス処理装置のある医療廃棄物焼却炉の供与と同機材の運営・維持管理に関する研修を通じ、適切に処理される医療廃棄物の量を現在の3倍以上に引き上げる効果を見込んでいる。これにより、新型コロナウイルス感染症への対応で生じた感染性廃棄物等の適切な処理及び滅菌が可能となり、同国の新型コロナウイルス感染症対策の強化が期待される。