岸田総理はアジアの脱炭素化支援で官民150兆円の投資の決意表明

岸田総理大臣は、日本はアジアにおいて「アジア・ゼロエミッション共同体」構想を推進し地域の脱炭素化を支援し、今後10年間で官民で150兆円の新たな関連投資を実現する意向であることを明らかにした。

岸田総理は、【エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）】に際してのビデオメッセージで「日本は、ネット・ゼロ、エネルギー安定供給、経済成長を同時に実現するため、グリーン・トランフォーメーションに挑戦し、今後10年間で、官民で150兆円の新たな関連投資を実現します。またアジアにおいて日本は、『アジア・ゼロエミッション共同体』構想を推進し、地域の脱炭素化を支援します。G7として、強靱性の強化に向け、更なる支援を実行していきます。同時に、エネルギー安全保障を確保した脱炭素化に向けた多様な道筋を世界に示していきます。私は、本年のG7議長として、各国や国際機関とも協力しながら、世界の脱炭素化に向けてリーダーシップを発揮していく決意です」との旨を述べた。

なお、【エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）】とは、オバマ大統領が国連気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）での成果に向け、先進国と途上国間の議論を通じ、政治的リーダーシップを創出すること等を目的として、2009年3月に創設した枠組みである。