東京都はNPO等を通じて多文化共生実現へ、受取補助金5.3億円団体が研修開催

小池百合子知事が知事を務める東京都は、多文化共生社会を実現するためにはNPO団体などの連携が不可欠であるとして、「多文化共生基礎研修」を4月27日にZoomによるオンライン形式にて開催する。

この研修は、主催は一般社団法人の東京都つながり創生財団（受取補助金等が（令和4年度：5.3億円）、共催は東京都として開催される。主催者の見解によると、都内の在住外国人を取り巻く状況が複雑化・多様化する中、誰もが活躍できる多文化共生社会を作っていくためには、行政だけでなく、国際交流協会や社会福祉協議会、地域のNPO団体などの連携が不可欠であるとしている。そのため、地域の多文化共生社会の実現に向け、在住外国人を取り巻く課題や多文化共生についての基礎講座が開催されることとなった。

対象となるのは、都内区市町村職員、都内国際交流協会職員、都内社会福祉協議会職員、都内社会福祉士、都内多文化共生に係る市民団体関係者などとなる。予定している研修スケジュールは、開講式、講演1「国の多文化共生の取組」、事例紹介「多文化共生の地域づくりー『武蔵野市多文化共生推進プラン』策定の取組」、講演2「出入国在留管理行政」、講演3「東京都の多文化共生の取組」「東京都つながり創生財団の取組」となる。なお、全体監修は明治大学の教授が実施している。