JICAはベトナムへ売電するラオスの風力発電を支援

日本の独立行政法人である国際協力機構（JICA）は、ラオスとベトナムの電力セクターへの支援として、モンスーン風力発電事業向けのプロジェクトファイナンスによる融資契約に調印したことを発表した。

この事業はラオス南東部に位置するセコン県、アッタプー県において、600MWの風力発電所を建設・運営することにより、再生可能エネルギー発電による電力供給の増加を図り、さらに売電先のベトナムの温室効果ガス排出量の削減による気候変動対策に寄与するものとなる。ラオス初の風力発電事業であり、ベトナム電力公社（EVN）にクロスボーダーで売電するもので、「対ASEAN海外投融資イニシアティブ」、「アジアエネルギートランジションイニシアティブ」におけるグリーン投資促進に資する事業となる。スポンサーはタイ企業、シンガポール企業、三菱商事、ラオス企業となり、この事業はアジア開発銀行（ADB）、タイ輸出入銀行（Thai EXIM）、三井住友銀行（SMBC）等との協調融資により実施される。

ラオスからベトナムへのクロスボーダーの売電を行う今回の事業は、メコン地域の連結性強化に資するものとなる。ラオス政府はコンセッション契約に基づくロイヤリティ収入等から外貨収入を得ることができ、建設・運営時の現地雇用の促進が期待される。さらに、スポンサー企業のコミュニティ開発支援プログラムにより事業サイトの電化が達成され、人々の生活向上も期待される。