岸田総理は新しい資本主義でNPO連携強化と外国人受入へ、連合会長は外国人受入に懸念

岸田総理は、第15回目となる「新しい資本主義実現会議」を総理大臣官邸に3月29日に開催し、社会課題の解決に向けてはNPO（特定非営利活動法人）などと連携強化を図るとともに、高度外国人材の呼び込みを実施していく方針であることを明言した。

内閣官房では、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、内閣に「新しい資本主義実現本部」を設置して会議を定期的に開催している。

第15回目となる「新しい資本主義実現会議」では、日本商工会議所の小林健会頭からは、『人手不足への早期対応が経済回復を加速するため、 地域ニーズに即した外国人材活用の早急な制度整備･改善が必要』との旨の意見が示された。一方で、日本労働組合総連合会の芳野友子会長からは、『特定技能人材制度における受入れは、当該産業の人手不足の状況について十分な検証を行い、国内人材確保策を講じることが前提であり、こうしたことなく外国人労働者の受入れを推進することは制度趣旨に反するものである』との旨の安易な外国人材受け入れには反対する旨の意見が示された。

岸田総理からは、議論を踏まえて「本日は、6月に改訂する新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画について、その方向性を確認し、新しい資本主義において重点的に取り組むテーマについて、議論を行っていただきました」との旨を述べた。その後に「社会課題の解決に向けては、インパクト・スタートアップ、NPO（特定非営利活動法人）などの連携強化を図ります。また、レジリエンス上の日本の国土の優位性を活かし、観光に加え、高度外国人材の呼び込みや企業立地促進を含めたインバウンド全体の促進、これを図ってまいります」との旨を述べた。