大阪府は定住外国人の課題解決、本名使用可能な環境醸成へ

大阪府は、定住生活を営んでいる外国人に関わる諸課題について、取り組むべき施策に係る意見を幅広く求めるため、第49回目となる大阪府在日外国人施策有識者会議を3月17日に開催する。

議題は、『大阪府在日外国人施策に関する指針の改正について』、『大阪府在日外国人施策の実施状況（令和４年度）について』、『その他』となる。定員は10名となる。委員は、近畿大学経済学部　教授、学校法人大阪YMCA　日本語教育センター　センター長、フィリピンコミュニティ連絡会　アドバイザー、一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター　上席研究員、京都外国語大学外国語学部　教授、公益財団法人とよなか国際交流協会　常務理事兼事務局長などで構成されている。

なお、前回の第48回の会合の際には、「難民申請者は就業ができない仕組みとなっているが、府として支援できないか」などの要望がだされていた。その際には配布された策定中の資料【大阪府在日外国人の施策に関する指針】では、「在日外国人教育については、母語・母文化を尊重した取組みを進めることにより、在日外国人の児童 ・生徒が自らの誇りを高め、本名を使用できるような環境の醸成に努めると」、「大阪府の在日外国人施策を推進するためには、住民にとって身近な市町村やNPO等の果たす役割は大きいと期待されることから、連携の充実を図ります」との旨が記載されている。