UNHCR日本窓口が町で難民支援の寄付呼びかけのNPO職員募集、2年目で月収34万円

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の日本公式支援窓口である国連UNHCR協会は、2年目のモデル月収が月34万円となるNPO職員の募集を実施していることが明らかになった。

国連UNHCR協会によると、この団体は、UNHCRの日本公式支援窓口として「資金調達活動（寄付活動）」と「コミュニケーション活動」を実施している。例えば、駅前や商業施設に立って1日100円（3000円/月）の支援を募り、自身の活動がきっかけで始まった支援が1年続くと、24人の子供たちに避難先で学ぶ学用品（教科書や文房具等）を届けることができるとしている。

この国連UNHCR協会では、公共の場で（街頭、商業施設、イベント会場など）街ゆく通りがかりの、一人一人に声をかけて、対面で、支援を募るファンドレイジング（寄付）活動を実施する、「Face to Face ファンドレイザー」の職員募集を実施していることを発表した。

モデル月収は、週5日／月22日勤務（1日8時間換算、成果給を加算した目安金額）の場合は、1年目は月27.2万円、2年目は月34.1万円となる。また、頑張った分はしっかり毎月の給与に反映されるとしている。所属オフィスは、国連UNHCR協会　北海道オフィスとなる。