東京都は外国人従業員の定着促進で助成金交付、小池知事が認定

東京都は、企業における外国人従業員の定着を促進することを目的として、小池知事が必要かつ適当と認めるものについて、中小企業が実施する外国人従業員への研修に助成金を交付する。

東京都では、小池知事が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育などに要する経費を助成する事業を実施していた。今回は、令和5年度の募集の受付が開始されることとなった。

対象となる事業は、外国人従業員（日本語能力試験概ねN2レベル以下）を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育などで『日本語教員による日本語教育』『日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）』『ビジネスマナー講座』『異文化理解に係る講座』などとなるが、一部条件が課せられている。

【一般コース】の場合の助成金額は、対象事業の実施にかかる経費の2分の1（最大25万円）となる。【ウクライナ避難民採用企業コース】の場合の助成金額は、対象事業の実施にかかる経費の10分の10（最大50万円）となる。助成対象経費は、日本語教育などに係る報償費（日本語教員への報酬、謝金など）、消耗品費（教材費など10万円未満の物品などの購入費）、旅費（日本語教員の旅費など）、印刷製本費（日本語教材印刷費など）、委託料（日本語教育の外部委託費など）、使用料及賃借料（研修会場などの使用料など）となる。

令和5年度の受付期間は、令和5年2月14日から令和6年1月15日までとなる。助成対象期間は、交付決定の日から令和6年3月31日までとなる。なお、この事業は令和5年度予算が令和5年3月31日までに東京都議会で可決された場合に実施されるものとなる。