日本社会が外国人受入に理解を深めるべき、外務省共催フォーラム

日本の外務省は国際移住機関（IOM）との共催により、令和4年度「外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラム」を2月22日に開催する。

18回目となる今回は、「外国人住民への生活支援－生活オリエンテーションと相談体制の在り方を中心に」をテーマとして、外国人を受け入れる側である日本社会が、共生に対して理解を深めるとともに、外国人住民の日常生活における様々な課題や、解決に向けて取られている取組のグッドプラクティスを紹介する。

冒頭、山田賢司外務副大臣による開会挨拶に続き、アントニオ・ヴィトリーノIOM事務局長が基調講演を行う予定です。さらに、国内外の有識者を招待し、講演・事例発表・パネルディスカッション「外国人住民への生活支援～生活オリエンテーションと相談体制の在り方を中心に」などを実施する。講演・報告・事例発表などを行うのは、出入国在留管理庁在留管理支援部長、OECD 雇用労働社会政策局国際移民課上級行政官、横浜市国際局長、韓国移民政策研究院研究教育室副研究委員、ドイツ連邦移住難民庁政策アドバイザー、明治大学国際日本学部教授などとなる。