東京都・大田区は多文化共生推進、NPOと連携し約9千万円を関連団体へ投入

東京都の大田区は、多文化共生などを推し進めるために約8,700万円の税金を関連団体に投入しつつ、NPOなどの各種団体と連携した各種取り組みを実施している。

東京都の大田区では、平成23年に大田区多文化共生推進協議会を設置し、「国際都市おおた」にふさわしいまちづくりについて協議を重ねている。現在では、第6期となる大田区多文化共生推進協議会が構成され、協議会が実施されており、令和4年度は3回開催、令和5年度は4回程度開催する予定となっている。

2021年度に実施された多文化共生推進検討会では、『一番困っていることは、食事・給食で、信仰によって食べられない食材の問題があるので、給食担当者は大変だそうだ。またプールは肌を出さない習慣に配慮し、強制していないとのこと。以上のことからも、学校の文化的配慮は行き届いているように思う』『食材の取扱い如何が宗教上の禁忌につながるため、必ず守らなければならない信条がある方もいる。この点を踏まえ、生活習慣を日本人に合わせるという方向性ではなく、各々の生活慣習を「良し」としていく必要がある』『外国語で表記してあるものを一般の区民の方が目にすることが多文化共生社会を実現していくことの１つの大きな道具になっていくと思っている』『キーパーソンの人選においては自薦の他、人権団体を含め活動に積極的な NPO、多文化共生を推進している社会福祉系の大学といった“知”のパワーも借りてほしい』『日本において賃金が上がらない問題は、日本が外国人に選んでもらえない可能性に繋がっているのではないか』などの意見が述べられていた。

なお、大田区において多文化共生・国際交流などを実施している一般財団法人の国際都市おおた協会（GOCA）は、令和4年度の収支予算書によると、大田区からの補助金は78,254,486円、事業受託は9,560,094円となり、受取補助金等が87,814,580円となっている。