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静岡県、愛知県、岐阜県、三重県などは、「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」普及セミナーをオンライン形式で2月1日に開催する。
東海3県1市(愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市)及び地元経済団体は、2008年1月に、「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」を策定し、外国人労働者が日本で働きやすい職場環境の確保等を促進している。
今回は、これからの外国人雇用と多文化共生を考えるため、「外国人雇用の未来と多文化共生社会の実現に向けて」をテーマに、憲章普及セミナーを開催することとなった。
セミナーの主催は静岡県、共催は愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市、後援は独立行政法人国際協力機構(JICA)、静岡労働局、(一社)静岡県商工会議所連合会、静岡県商工会連合会、(一社)静岡県経営者協会、静岡県中小企業団体中央会、(一社)中部経済連合会、(公財)静岡県国際交流協会となる。対象者は、外国人を雇用している企業、雇用を検討している企業、外国人の支援に携わる方などとなる。参加費は無料、定員は500名となる。
予定しているプログラムは、基調講演「責任のある外国人材の受入と共生社会の実現に向けて(JICA国内事業部 外国人材受入支援室 室長)」、事例発表「外国人が活躍する現場から(株式会社モアソンジャパン、美濃工業株式会社)」となる。
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