パラオに荷貨物用検査装置を供与、2億円の無償資金協力

日本政府は、パラオ共和国における貿易・投資の拡大およびに犯罪対策などを支援するため、荷貨物用検査装置を供与する。

日本の外務省の見解によると、パラオ政府は貿易・投資の拡大及び公共の安全の推進を重要課題として定めており、人及び荷貨物の円滑かつ安全な受入れ、関税の適切な徴収、並びに違法薬物の密輸を始めとする犯罪に対処するための税関能力の強化が必要とされているとしている。

そのため、日本政府はパラオ政府に対する支援を実施するため、供与額2億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換を実施した。この協力では、パラオ政府に対し、荷貨物用検査装置を供与することにより、同国の貿易・投資の拡大による経済発展及び公共安全の推進を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待される。

なお、この支援は、日本政府が昨年に開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「法の支配に基づく持続可能な海洋」及び「持続可能で強靱な経済発展の基盤強化」を含む支援の重点分野を表明したことに関連するものとなる。