神奈川県は外国人支援等のNPO法人の認証を取消

神奈川県は、NPO法人に関する情報の公開として、神奈川県が設立の認証を取り消した認証特定非営利活動法人およびにNPO法人（特定非営利活動法人）の設立及び定款変更申請団体を公表した。

すでに認証が取り消しされているNPOは、人権・平和／国際協力を活動分野とする『特定非営利活動法人日本救援行動センター』、人権・平和／国際協力の『特定非営利活動法人　神奈川ささえ』、人権・平和／子どもの健全育成の『特定非営利活動法人　在日外国人生活支援センター』などとなる。

『神奈川ささえ』の事業目的は、【生活困窮者や障がい者、高齢者、困窮する外国籍市民等の社会的弱者を含むすべての市民に対して、安心して暮らしていくため、社会資源の循環活動や諸外国との連携活動など、様々な支援活動を行い、資源循環型のまちづくりの推進を図り、広く社会福祉の向上に寄与することを目的とする】となっている。

『在日外国人生活支援センター』の事業目的は、【在日外国人及びその家族に対して、日本国内における健全な社会生活向上の為のリサーチ、情報提供ならびにカウンセリングを行うと同時に適宜、アドバイス、コンサルティングを実施することにより彼らの生活と人権を守ると共に、より豊かな生活を目指してもらう為の支援を行い、もって国際貢献に寄与することを目的とする】となっている。

定款変更認証申請団体一覧（定款変更認証申請をしている団体）に関しては、『特定非営利活動法人 hinatabocco』『特定非営利活動法人 ハートネット横浜』が公開されている。

『特定非営利活動法人 hinatabocco』の定款に記載された目的 は、【この法人は、母親やその家族に対して安心して子育てできる環境づくりを支援することに関する事業、外国人の母親やその家族との国際交流に関する事業を行い、男女共同参画社会の形成の促進および子どもの健全育成を図ることに寄与することを目的とする】となり、特定非営利活動の種類は【社会教育、まちづくり、国際協力、男女共同参画、子どもの健全育成】となっている。この団体の発表によると、助成金実績は【子どもゆめ基金助成活動】などとなっている。なお、この助成金の構造は、日本政府が予算措置を行い、独立行政法人 国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部が実施しているものとなる。