JICAは日本からネパールに帰国する人材のキャリア開発等を支援

独立行政法人の国際協力機構（JICA）は、日本からネパールに帰国する人材のキャリア開発・起業を支援するため、ネパールの首都カトマンズでネパール向け技術協力プロジェクト討議議事録に署名したことを発表した。

JICAの見解によると、中国とインドに挟まれた陸封国であるネパールでは、農業とヒマラヤ登山を中心とした観光等のサービス業が主な産業であり、国内では十分な給与水準を伴う就業機会が期待できないため、出稼ぎ目的の海外就労が急増しているとしている。そのため、労働人口が不足していることから、海外で経験を積み、人脈や資金を得てネパールに帰国する人材が、国内の産業振興や雇用創出に重要な役割を果たすことが期待されているとしちえる。日本には、多くのネパール人が在住しており、日本での就労を終えて帰国する人材が日本での経験や知識を活かし就労や起業し、産業振興に貢献することが期待されているが、帰国後の就労機会、起業に必要なノウハウ習得や資金アクセスの機会等が不十分なことから、日本での経験がネパールの産業振興に十分貢献していない現状が明らかになっていた。

そのため、JICAは『海外就労者キャリア開発・起業家支援プロジェクト』を実施することとなった。この支援では、ネパールにおいて、日本からの帰国人材に対するキャリア開発・起業に資する情報やメンタリングサービスを提供するプログラム・体制を構築、運営することで、ネパールの産業振興に資する人材育成に寄与するものとなる。日本側の総事業費は約5億円となる。