北海道は責任ある外国人労働者受入れへ、毎日新聞社委員等

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北海道で、責任ある外国人労働者受入れのための研修会シリーズ「在留外国人支援の基礎講座 北海道における外国人支援の発展と協働を目指して」が11月17日に開催される。

この講座の主催は、責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)、後援は北海道庁となる。問い合わせ先は、特定非営利活動法人 国際活動市民中心(CINGA)となる。なお、CINGAの代表理事は、毎日新聞社客員編集委員となっている。

予定しているプログラムは、第1部『外国人の受入れと「ビジネスと人権」』、第2部『在住外国人支援の視点から考える「やさしい日本語」』(講師:出入国在留管理庁「話し言葉のやさしい日本語の活用促進に関する会議」委員)、第3部『事例検討ワークショップ 外国人の基礎知識』となる。

なお、「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(「JP-MIRAI」)」の事務局運営及び戦略企画・調査の運営事業者は、企画競争(プロポーザル方式選定)が実施されており、株式会社JTB(構成員 株式会社クレアン)、が選ばれていた。

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