JICAはモンゴルのサイバーセキュリティ人材育成を支援

独立行政法人国際協力機構（JICA）は、モンゴルにおけるサイバーセキュリティ人材育成を支援する。

JICAの見解によると、モンゴルでは過去30年間で飛躍的に情報化・デジタル化が進み、経済の発展をもたらしている一方で、ヒト・モノ・カネ、組織のインフラシステムの多くがサイバー空間でつながることにより、そのセキュリティのリスクも甚大化しているとしている。

そのため、JICAは、このような状況を踏まえ、モンゴルにおけるサイバーセキュリティ人材育成を支援するために、モンゴルの首都ウランバートルにて、モンゴル国政府との間で、技術協力プロジェクト「サイバーセキュリティ人材育成プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。

この支援はサイバーセキュリティに関する専門的知識をそなえた人材育成のための産学官連携ネットワークを構築すると共に、学生、現役講師、公務員向けの教育プログラムを開発することにより、モンゴルのサイバーセキュリティ教育の質向上を図るものとなる。具体的に日本側が投入するものは、「専門家：チーフアドバイザー、サイバーセキュリティ／業務調整、ICT 人材育成、カリキュラム開発、テキスト・補助教材作成」「研修員受け入れ：サイバーセキュリティ分野」「機材供与：研修用機材（サーバー、PC、各種ソフトウェア等）」「第三国研修：本邦大学職員、サイバーセキュリティ関連機関職員等」となる。日本側の総事業費は3.3 億円、事業実施期間は2022年12月から2026年11月の48カ月を予定している。