群馬県知事は県職員採用で国籍条件撤廃へ、多文化共生推進と外国人就労支援で

群馬県の山本一太知事は、多文化共生社会の推進と外国人就労支援などを目的として、県の職員採用試験の国籍条件を来年度から全面的に撤廃していく方針であることを、26日に開催された県議会で明らかにした。

山本知事の方針は、自民党群馬県連で政務調査会長である大和勲議員からの質問に答える形で明らかにされた。国籍条件が廃止される理由は、多文化共生社会の実現を目指すとともに、外国人の就労を支援するとともに、職務の範囲が、多様な視点や考え方が求められる企画立案などにも拡大し、外国籍の職員が活躍できる場が広がっているためとしている。

国籍条件撤廃が実施されるのは、来年度の県職員採用試験からとなる。日本政府としては公権力の行使などに関わる公務員は日本国籍が必要との方針を示しているため、現状としては、県職員に採用された外国人は許認可や納税など一部の業務を制限する見通しとはなっている。

なお、大和勲議員が所属する自民党群馬県連は、来年夏の群馬県知事選には、山本一太知事を推薦することを検討している。