大阪府は更なる外国人材の受入促進へ、ベトナム、中国、韓国等から

大阪府で、「OSAKA外国人材受入促進・共生推進協議会」の第1回会議が9月8日に開催される。

大阪府では、日本国において中小企業等の深刻な人手不足に対応するため新たな在留資格「特定技能制度」が創設され、今後は大阪府内においても相当数の外国人材の受入れが見込まれているとし、外国人材の円滑な受入れ促進と共生社会の実現に向けて、外国人労働者等をめぐる現状把握や課題整理を行い、今後の取組みや施策の検討を進めていた。

調査した結果、外国人労働者の国籍はベトナム、中国、韓国の順に多いことなどが判明し、今後の具体的な取組として、【特定技能等、外国人材の受入れ促進】【外国人と地域住民がともに暮らし、支え合う共生社会づくり】【外国人材受入れ・共生社会づくりに向けた推進体制の整備】を掲げていた。

これらの状況をうけて、大阪府と大阪出入国在留管理局では、官民の関係団体の情報共有・相互連携等を行い、外国人材の受入促進と共生の推進を図るため、「OSAKA外国人材受入促進・共生推進協議会」を設置していた。今回は、第1回目となる会議が開催されることとなった。

出席する予定の者は、大阪府副知事、大阪出入国在留管理局長、大阪市副市長、大阪商工会議所副会頭、関西経済連合会副会長などとなる予定している主な議題は、『OSAKA外国人材受入促進・共生推進協議会の設置及び役員の選出について』『外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策について』などとなる。