海保はASEANらの海上保安機関に能力向上支援、海上犯罪取締り等

日本の海上保安庁は、海外の海上保安機関に対する能力向上支援のため、3年ぶりに「救難・環境防災コース」と「海上犯罪取締りコース」を実施することを発表した。

海上保安庁は、国際協力の一環として、独立行政法人国際協力機構（JICA）の枠組みの下、海外の海上保安機関の現場指揮官クラスを日本に招聘し、参加各国の海上における業務執行体制の強化を目的として、JICA 課題別研修「救難・環境防災コース」及び「海上犯罪取締りコース」をそれぞれ実施する。

「救難・環境防災コース」は、9月7日から11月5日にかけて、海上保安庁本庁、第三管区海上保安本部、羽田航空基地・羽田特殊基地などで実施される。主な研修内容は、『捜索救助、海上防災及び環境保全等に関する講義』『羽田航空基地・羽田特殊救難基地の視察』『海上防災に関する訓練』となる。参加国・研修生は、ASEANからはフィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシアが、その他の国からはバングラデシュ、フィジー、ジャマイカ、モルティブ、マーシャル、モーリシャス、モザンビーク、スリランカ、ドーゴとなる。

「海上犯罪取締りコース」は、9月30日から11月9日にかけて、海上保安庁本庁、横浜海上防災基地、第六管区海上保安本部などで実施される。主な研修内容は、『海賊、密輸・密航等の国際犯罪の取締り等に関する講義』『国際法に関する講義』『制圧訓練』となる。参加国・研修生は、ASEANからはマレーシア、ベトナムインドネシア、フィリピンが、その他の国からはジブチ、ケニア、モルティブ、マーシャル、モーリシャス、モザンバーク、ナイジェリア、パラオ、ソロモン、スリランカ、東ティモールとなる。