神奈川県の黒岩知事に外国人の地方参政権導入と外国人起業家支援の要請へ

外国籍県民かながわ会議は、神奈川県の黒岩祐治知事に、外国人の地方参政権導入と外国人起業家支援などの要請を行う予定となっている。

外国籍県民かながわ会議では、外国籍県民としての立場から、外国籍県民に係る施策に関することなどの事項について協議を行い、黒岩知事に提言を行うことなどを目的として会議を開催していた。その結果、外国籍県民かながわ会議（第11期）最終報告の案が作成された。

現時点での案によると、『ICTツールを活用した外国籍県民への情報提供』『日本語教育を含む教育支援』『外国人の地方参政権導入』『外国人起業家支援』などが提言される予定である。

『ICTツールを活用した外国籍県民への情報提供』の提言内容は、【災害時の外国人住民支援に役立つ、いろいろな団体が準備している既存のICT ツールや資料の存在を各市町村に周知する】となっている。また、【この提言は、特に多言語情報を発信するのに必要なリソースを充てられない小さな自治体に対して神奈川県が既存の資料やツールを有効に活用してもらうように働きかけ、非常時に ICT を活用することにより外国人住民に必要な情報が行き届くようにするのが本提案の趣旨となります】ともしている。

『外国人の地方参政権導入』の提言内容は、【私たち外国籍県民は、日本で日本人のみなさんと同じように仕事や勉学、それぞれの生活を送っている一県民です。私たちの想いが日本社会に確実に届いて反映されるよう、永住など長期にわたり滞在する外国籍県民に対して地方参政権を与えるよう要請します】となっている。また、【日本国籍を取得しなくても日本人同様の投票権があることは多文化共生時代に当然な権利だと思います。自分のルーツに関係なく、自分が生きる社会の一員として平等公平に扱われ、社会に進出する機会の公平性を保証すること。社会参画の機会が公平に与えられることを要請します】ともしている。

『外国人起業家支援』の提言内容は、【外国人起業家を支援するため、「県から外国人起業家に初期資金として助成金を出す」「日本で起業するプロセスについて説明会やワークショップを開く（外注可能）」「外国人起業家支援する法律事務所などを紹介する」「神奈川外国人起業家の名簿を作り、ネットワークを構築し、持続可能やコミュニティを目指す」を実施していただきたい】となっている。また、【外国人に日本のビジネスマナーなどを押し付けるのではなく、会社側が多様な人材が活躍できるような環境作りが求められます】ともしている。