東南アジア・東アジアの感染症対策支援、ユニセフ連携で12億円無償協力

日本政府は、東南アジア及び東アジアにおける感染症対策を支援するため、国際連合児童基金（ユニセフ：UNICEF）と連携し、12.67億円の無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2021年に東南アジアの医療現場ではクラスター発生や医療資源のひっ迫の懸念が生じ、公衆衛生・感染症対策のあり方を再考する契機となったとしている。現在では、ポスト・コロナを見据えた経済社会活性化に向け、ワクチン未・既接種者のフォローアップ効率化等の対応だけではなく、予防接種に関するデータを組織的に管理できるシステムの導入が課題となっているとの見識も示している。

そのため、日本政府は、東南アジア及び東アジアにおける感染症対策を支援するため、無償資金協力「東南アジア及び東アジアにおける感染症対策のためのデジタルヘルス・システム支援計画（UNICEF連携）」（供与額：12.67億円）を実施することとなった。

この計画では、東南アジア及び東アジアのカンボジア王国、ラオス人民民主共和国、フィリピン共和国、東ティモール民主共和国、ベトナム社会主義共和国及びモンゴル国における6か国の保健施設等に対し、新型コロナウイルス感染症を含む公衆衛生上の脅威に対応するため、デジタルでの予防接種情報管理体制の整備を実施する。この支援が実施されることにより、各国の保健システムの強化・効率化を図り、もってユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進と社会経済活動の活性化に寄与することが期待される。